2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
そういうことでありますから、前倒しに当たって、新型コロナウイルスワクチンの接種対策確保事業国庫補助金の方でありますが、追加で交付を行うということで、今、全国の自治体に追加要請額といいましょうか所要額の調査を行っているというふうに理解しております。
この運営につきまして毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、私自身経済界に足を運びまして企業からも一千億円の追加拠出をしていただき、所要額を確保したところでございます。
そして、最終的には、これまで待機児童問題、最も取り組んできた問題でありますけれども、所要額を確保して、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することといたしたところでございます。 ですから、全体的に進めてきているこの対策の中での非常にバランスを取りながらの政策であるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
この運営に必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただきまして所要額を確保することとしております。今回の児童手当の見直しは、この菅内閣の基本方針に沿ったものであるというふうに考えております。
そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。
この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているところであります。
今般、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることとしておりますが、この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、企業から一千億円を追加拠出でいただくとともに、四百四十億円につきましては今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して所要額を確保していくとしております。
このうち、待機児童問題については、所要額を確保し、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。 児童手当の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。 児童手当見直しの政策決定についてお尋ねがありました。
この運営に毎年度必要となる追加費用については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
この運営に毎年度必要となる追加費用につきましては、今般の児童手当の見直しにより生ずる財源とともに、企業からも一千億円を追加拠出をいただきまして所要額を確保しているところでございます。
○政府参考人（田中誠二君） 今回の新制度による育児休業給付の財政影響額は、新制度による男性育児休業取得目標の三〇％に達するまで育児休業の取得が進む、平均二週間取得するなど一定の仮定を置いて試算しますと年間約六十六億円程度と見込まれますが、仮にこれを新制度のみ給付率を一律八〇％に引き上げた場合の追加所要額は年間十三億程度ということになります。
そして、そのうち園長を除いた保育士さんの処遇に充てられた額はどうかということでございますけれども、実は、公定価格に係る予算を国から地方自治体に交付するに当たりましては、市町村における公定価格に係る所要額全体の提出を求めておりますが、その際、個々の加算に係る内訳の提出は求めておりません。
そして、今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して、所要額を確保してまいります。 したがいまして、使途として更なる処遇改善については盛り込んでいないところであります。
○坂本国務大臣 おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十億、そして、そのうち企業から一千億、公費として四百四十億と、併せて所要額を確保しているところでございます。 そういう中で、これも今おっしゃいましたように、公費ベースで三百七十億の財政効果が生じることとなりまして、国費分につきましては安定財源を確保することとなります。
この運営に毎年度必要となる追加費用が約一千四百億円でございまして、それにつきましては、社会全体で子育てを支援していくという大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しによりまして生じる財源等に加え、私も経済界に足を運びまして、企業から一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保したところでございます。
そのうち、先ほど言いましたように、待機児童問題につきましては、四年で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしましたが、この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していく大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、企業からも、先ほど言っております千億円の追加拠出をいただき、所要額を確保したところでございます
この運営に必要となる追加費用につきましては、今般の児童手当の見直しによりまして生じる財源等に加えて、企業からも一千億円を追加拠出していただきまして、所要額を確保しております。 総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論があると承知しております。
御指摘の地方単独事業分約三兆六千五百億円につきましては、各地方自治体より実施計画を提出していただくわけですけれども、その実施計画に基づきまして、所要額について令和二年度に交付決定を行うとともに、残額がございまして、残額約七千四百億円がございます、これにつきましては、地方公共団体の要望を踏まえまして、令和三年度に繰り越すことといたしました。
この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。 児童手当の特例給付の見直しについて、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。 児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。 児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
舩後委員御指摘のように、三十人学級の所要額が国費で千七百億円であれば、国と地方の合計では五千億円以上の財源が必要となります。これだけ巨額の財源を毎年度確保することは容易ではないと考えております。
国の方で鉄道事業者の受益者負担分についてというお話でございますが、国といたしましても、踏切道の改良のために予算制度の充実や所要額の確保に努めているところであり、国、道路管理者、鉄道事業者の関係者がそれぞれ応分の負担をしながら、地域に必要な事業を着実に推進していくことが重要であると考えております。
これらに関連する予算といたしましては、二次補正、三次補正のほか、感染の拡大等に応じまして逐次予備費を活用して所要額を確保してきているところでございます。 これらによりまして、今後とも各自治体の取組をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について、所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。
基地交付金及び調整交付金の予算については、これまで所要額の確保に最大限の努力をいたしてきたところであります。直近では、令和元年度予算において、対前年度十億円増の三百六十五億四千万円を確保し、令和二年度予算及び令和三年度予算案においても、厳しい財政状況の中で同額を確保したところであります。 最後に、来年度の基地交付金等の見込みについて御質問をいただきました。
特別交付税の算定に当たりましては、各地方団体の特別な財政需要を踏まえて算定することが必要でございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、例えば自然災害の被災団体において、罹災世帯数などを用いて算定した算式分の額を上回って応急対策でございますとか災害復旧のための財政需要がないかどうか丁寧に実情をお伺いし、上回る額がある場合には所要額を積み上げて交付額に反映をしております。
この方針を踏まえまして、先日、三月三日の通知でございますけれども、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金につきましては、各自治体が算出した所要額を国が全額負担する形でお示ししたところでございます。 こうしたことを通じまして、各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるように引き続き全力で支援をしてまいります。
地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することといたしております。
また、令和三年度につきましては、この令和二年度における補正予算で大幅に増発した短期国債、これが一年以下のものですので、これが償還を迎えるために、借換債の所要額が大きく増加することから、国債発行総額は令和二年度の補正後の規模と比べて、ほぼそれに匹敵するような規模となっております。
沖縄振興を推進するために必要な所要額を確保していると思います。この予算を有効に活用し、引き続き沖縄振興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 通告ありませんが、ありませんので数字持っておりませんけれども、それぞれの事業の内容に応じた所要額を確保したところでございます。
令和三年度の捕鯨対策予算につきましては、捕鯨業の円滑な実施を支援するために必要な予算として、前年度と同額の所要額五十一億円を計上しております。
○国務大臣（岸信夫君） 様々な防衛省の関係の事業を進めるに当たって、引き続き、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をし、またその後、現状の、現場の状況に応じた効率的な施行等を追求するなどして適切な予算執行に努めてまいるということでございます。